敗戦から81年。高市早苗政権になって初めての夏はこれまでになく憂鬱です。２月の衆院選で自民が大勝すると、殺傷可能な武器輸出解禁をはじめ高市首相のいう、「国論を二分する政策」が次々と実現しているからです。

　本号の敗戦特集は、戦後社会が大切にしてきた平和国家の理想が崩れていく、いまの日本の姿を浮き彫りにする企画にしました。敵基地攻撃という名目で国際法違反の先制攻撃に道を開く長射程ミサイルの実戦配備は、専守防衛ばかりか、武力による威嚇を禁じる憲法を逸脱した政策です。

　防衛ジャーナリストの半田滋氏はミサイル配備の町をルポ（18頁）。神奈川県横須賀市で出会ったのは「憲法９条が自衛官を守っている」と書かれたプラカードを手にした元海上自衛官でした（表紙）。護衛艦の砲術長を経験し、武器に詳しい。「熊本に置いてはダメ。途端に攻撃対象になる」。元自衛官の言葉だけに重みがあります。（臺宏士）

『熊本日日新聞』が７月23日朝刊一面トップで特報しました。陸上自衛隊中央情報隊の現地情報隊が、愛国心や対自衛隊感情などの思想信条や個人情報を明確な法的根拠がないまま国内で収集活動している実態を暴いた調査報道です。

　防衛省の情報活動をめぐっては、『毎日新聞』が２００２年に情報公開請求者をリスト化して管理していた事実を明らかにし、翌年には自衛官募集のため自治体から個人情報の提供を受けていた実態を報じました。07年、共産党は陸自情報保全隊が作成したという自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体らを調査した内部文書を公表しました。

　25日閉会の国会では国家情報会議設置法や国旗損壊罪法が成立し、今秋以降はスパイ防止法案が控えます。地方の首長選で苦戦が目立つ高市早苗政権ですが、有権者の「振り子」（白鳥浩氏、14頁）で暴走が止まる前までに戦後社会が築いた平和と人権が壊れてしまう勢いです。（臺宏士）

　国家が個人の内心の自由に露骨に踏み込む時代がやってきます。７月17日、国旗損壊罪法が参院本会議で成立しました。高市早苗首相が掲げた「国論を二分する政策」は国家情報局設置法や再審法、皇室典範、個人情報保護法の改正に加え、殺傷武器の輸出解禁など多分野に及びます。高市首相は世論の分断を意図しているようにも見えます。

　マスメディアも二分状態です。特定秘密保護法、安全保障関連法など在京紙の社説が割れた政策は政府・与党の有利に働きやすい傾向があります。国旗損壊罪では同日付『東京新聞』が「市民の自由脅かす悪法」と批判し、『朝日新聞』『毎日新聞』も同様の論調です。一方、『読売新聞』は「罰則を設けるのは妥当」（6月19日付）と評価し、『産経新聞』も支持する立場です。　

　本号では敗戦81年として映画で戦争と平和を考える特集を組みました。「参戦」が二分する政策とならぬよう願いを込めました。（臺宏士）

　ＪＮＮが実施した世論調査（７月４日〜５日）によると、高市早苗内閣の支持率は65・９％。高市首相が自民党大会で改憲を表明した４月は71・５％で５・６ポイント減とは言え、皇室典範改正案を含む悪法のごり押し国会を考えると、６割を超える高い支持率にため息が出ます。

　時事通信が７月９日、「『令状なし傍受』自民提言へ　スパイ防止法制定で焦点」という独自記事を配信しました。世論の反対を押し切って成立した犯罪捜査が対象の盗聴法（通信傍受法）は令状を必要としていますが、「行政傍受」といって安全保障名目に不要にしようというのです。

　同月10日の国会前デモには「めちゃくちゃな政治」に抗議する２万７０００人が参加。石破茂前首相は党幹事長だった２０１３年、特定秘密保護法案に反対するデモを「テロ行為と変わらない」と表現し、非難を受けました。行政傍受の対象は日本人も例外ではありません。（臺宏士）

　法律の解釈を巡り、政府の国会答弁が信用できない典型例の一つが、放送法４条にある政治的公平です。戦前の放送は「政府之ヲ管掌ス」と規定され戦争の道具にまでなった反省から、戦後は「放送による表現の自由の確保」に１８０度変わりました。政府も政治的公平を根拠に放送局を処分できるかどうかについて、「検閲、監督等は一切行なわない」（１９５０年）などと法案審議で否定します。

　砂川浩慶氏が本号アンテナ欄で指摘したように条文は同じなのに高市早苗氏が政治的公平違反を繰り返した場合の電波停止に言及するなど法解釈はいまでは正反対です。

　個人情報保護法でも同じことが起こり得ます。制定時、義務規定は報道や政治目的などでの適用を明文で除外し、誰もが対象となる努力規定は削除。一方、参院審議中の罰則新設案の歯止めは個人情報保護委員会事務局長の答弁のみ。四半世紀後の狡猾な後出しジャンケンです。（臺宏士）

　国旗損壊処罰法案が6月26日の衆院内閣委員会で可決されました。与党に加え国民民主、参政、チームみらいの賛成多数。高市早苗首相は「国論を二分する政策」をまた一つ押し切ろうとしています。

　前日、桐野夏生・日本ペンクラブ会長は記者会見し、「アーティストの中にあの旗を使っていろんな表現をなさる方もいらっしゃるでしょう。壊滅とは言わないですけれどもこの国の何か姿が変わってしまうのではないかという危機感を持っている」と反対を表明していました。

　本誌6月12日号に寄稿した園田寿氏も27日、「多数派の不快感を大義名分として市民から表現の自由を奪い、愛国心を強要する窮屈な社会への入り口」と改めて批判。「古くなって捨てたら損壊になるのか」（桐野氏）、「もう、うかつに日の丸を触れない」（園田氏）とも。「日の丸自警団」が「不快だ」と刑事告発するような世の中であってほしくありません。（臺宏士）

　衆院で３分の２を超える議席を得たからといって高市早苗政権による悪法制定にもほどがある、と言いたい状況が続いています。国家情報局設置法や国旗損壊罪創設法案。再審法改正案に続き、注目したいのが個人情報保護法改正案です。法案では不適切な方法で個人情報を取得した人は２年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金です。

「損害を加える目的」とか「人を欺き」「施設への侵入」といった一見すると納得してしまいそうな条文ですが、要注意です。政治家ら公人の不正を暴くための潜入取材や公益通報に威嚇効果が大きいだけでなく、記者や通報者が逆に告訴される武器にもなります。真相とは無関係に警察に調べられただけで世間のバッシングを浴びるでしょう。

　同法が国会提出された四半世紀前に作家の故・城山三郎氏が「天下の悪法」と喝破し、旧案から削除された基本原則（努力規定）が形を変えて蘇ろうとしています。（臺宏士）

　米・イスラエルによるイラン攻撃を巡り、戦闘終結に向けた覚書が19日に交わされる見通しです（15日現在）。国連憲章や国際法違反が明白な行為で生じた民間への被害は誰が補償するのか。あの小学生らの遺族は悲しみを押し付けられたままなのでしょうか。

　本号では特集「憲法の現場から」の最後として沖縄からの報告です。国境に近い島では自衛隊基地の新設、拡張が進みます。他方から見れば攻撃、占領の標的でもあります。

　高市早苗政権は、長射程ミサイルの全国各地への配備や武器輸出には熱心ですが、武力攻撃事態の巻き添えとなった民間被害への補償を含めた国民保護策は放置状態。先の戦争での空襲被害者救済法案も先延ばしにされたままです。

　平和国家をうたった憲法が今、県民の目にどう映っているのかを元『琉球新報』編集局長の潮平芳和さんに寄稿してもらいました。特集には全国の読者に共有してほしい視点が詰まっています。（臺宏士）

　１９９９年の国会では（１）盗聴捜査を合法化する通信傍受法（２）背番号で国民を管理する「住基ネット法」（３）自衛隊の活動範囲を拡大する周辺事態法（４）国旗国歌法といった国論を二分する悪法が相次いで成立したことを思い出します。

　首相答弁という歯止めもあり、「懸念は当たらない」というのが政府・与党の言い分でした。小渕恵三首相は国旗国歌法について「将来においても違反を罰する立法を行なう考えはない」と述べましたが、四半世紀が過ぎ、自民党は処罰する法案を国会提出するようです。小渕答弁との整合性も党内で厳しく指摘してきたのが岩屋毅氏。「国旗に対する感じ方を国が定義したり、強要したりすべきではない」

　前外相であり、元防衛相という「日の丸」の意味について思索する機会の多かったはずの大臣経験者の言葉には説得力がありました。ノンフィクション作家の中澤雄大氏が聞きました。自民議員に読んでほしい記事です。（臺宏士）

　６月19日。この日は太宰治が生まれた日であり、東京都三鷹市下連雀の玉川上水で入水自殺を図り、ご遺体が見つかった日でもあります。「桜桃忌」と名付けられ、78年となるいまでも墓所のある禅林寺には多くの方々が各地から追悼に訪れます。

　これほど魅了しつづける太宰作品。意外にも青年・津島修治が筆名を決めた理由について詳しく残していませんでした。太宰の生誕地である青森・津軽で由来を調べてきた同郷のフリーライター、野呂法夫氏にその謎について本号で報告していただきました。あの井伏鱒二も解けなかった真相は特集をご覧ください。

　今回、数十年ぶりに読み返した『津軽』に登場する人々は、三十数年前に新聞記者として赴任し、５年を過ごした山形での出会いと重なりました。禅林寺で手を合わせたいと思いますが、地元ではお供え物を控えるなど節度ある参拝を呼びかけています。気をつけたいと思います。（臺宏士）